岩手県は、震災で被災した土地の価格について、県が一括して鑑定を行い、評価額を示す方針を決めました。震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の東北３県で、こうした取り組みを行うのは岩手県が初めてです。

沿岸部の被災地では、高台や内陸への集団移転が計画されていますが、津波で浸水した土地や移転先の土地の価格について、震災による影響の判断が難しいにもかかわらず、市町村に評価が任されています。このため、岩手県の達増知事は１６日の記者会見で、県が一括して不動産鑑定士による土地の評価を行うことを明らかにしました。県不動産鑑定士協会に鑑定を委託し、沿岸の１２市町村から要望のあった６０か所以上を調査します。調査は今月中に始まり、結果は３月末に県に提出される予定です。複数の不動産鑑定士が、同じ考え方に基づいて評価を行うことで公平性を確保し、県と市町村が復興事業に必要な土地を取得する際の参考にするということです。岩手県によりますと、震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の東北３県で、こうした取り組みを行うのは岩手県が初めてです。被災地では、津波で浸水した土地の買い取り価格がはっきりしないため、移転対象の住民から価格を早く示すよう求める声が相次いでいます。達増知事は「土地を売ってみないと価格が決まらないのでは、被災者の生活設計の見通しが立たない。市町村の復興計画も出そろい、ようやく鑑定できる環境が整ったので、県として一括して行おうと判断した」と話しています。