除染作業で出る汚染された土などを保管する中間貯蔵施設の設置について、福島県と双葉郡内の自治体が意見を交わす初めての協議が福島県庁で開かれました。しかし、「住民の理解が十分でない」と訴えていた双葉町が出席を見送ったため、県とほかの自治体は今後の協議への参加を呼びかけることになりました。

政府は先月、福島県と東京電力福島第一原発周辺の双葉郡の８つの町村に対し、中間貯蔵施設の双葉郡内への設置を要請しました。これを受けて、福島県庁で初めての協議が開かれ、県と各自治体の担当者などが出席しまたが、「設置について住民の理解が十分ではない」などと訴えていた双葉町は、出席を見送りました。協議の中では、中間貯蔵施設の詳しい内容や放射性廃棄物の処理の全体像について、政府がさらに説明すべきだといった意見が出されるとともに、自治体が協力して対応する必要があることから、双葉町に今後の協議への参加を呼びかけることを申し合わせました。福島県生活環境部の荒竹宏之部長は「問題を協議するためには、双葉郡の全８町村のうち、一つの町村も欠けてはならないと考えている。まずは双葉町に対して協議に参加するよう全力で働きかけていきたい」と述べました。