大手格付け会社の一角が、財政状況が悪化したユーロ圏の国を支援する「金融安定化基金」の格付けを引き下げたことで、基金の支援能力が低下するおそれが出ており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、信用不安対策の練り直しを迫られるという見方が強まっています。

大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は１６日、財政状況が悪化した国を支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」が発行する債券の格付けを、最も高い「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」へと一段階引き下げました。これは、先週末に同じ格付け会社が、「金融安定化基金」が債券を発行する際に債務保証を行っているユーロ圏６か国のうち、フランスとオーストリアの国債の格付けについて、最上位のＡＡＡから一段階引き下げたことに伴うものです。「金融安定化基金」の格下げは、１つの格付け会社だけにとどまっていますが、今後、基金が新たに債券を発行して資金調達をする際に、これまでより高い金利の支払いを余儀なくされるおそれがでています。また、ＥＵ各国が基金の能力を強化するために模索している、新興国などからの資金の拠出にも影響が及ぶ懸念が出ており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、信用不安対策の練り直しを迫られるという見方が強まっています。