玄葉外務大臣は１３日、フランスのジュペ外相と会談し、核開発を続けるイランに対し欧米諸国を中心に制裁の動きが急速に強まっていることについて、原油価格の上昇といった形で経済への影響が大きいなどと日本側の懸念を伝え、今後の対応を巡って意見を交わすことにしています。

玄葉外務大臣は１３日から２日間の日程で来日するフランスのジュペ外相と都内で会談し、核開発を続けるイランに対する制裁措置などへの今後の対応を巡って意見を交わします。この中で、ジュペ外相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイランへの新たな制裁措置として原油の輸入を禁止する方向で最終調整を進めていることを説明するものとみられます。これに対して玄葉大臣は、アメリカも制裁措置として金融機関の取り引きを制限することでイランの原油の貿易を事実上できなくすることを目指していることを念頭に、欧米諸国が制裁の動きを急速に強めていることは、原油価格の上昇など日本や世界経済に大きな影響を与えるおそれがあるとして、懸念を伝えることにしています。その一方で、イランに核開発を断念させるには両国が協調して対応することが重要だとして、今後も緊密に情報交換を行うなど、連携を強化することを確認する見通しです。