アメリカの去年の年末商戦で、主な小売り業者の売上高が、前の年の同じ時期より３．３％増加したことが分かり、個人消費に回復の兆しが出ていることを裏付ける結果となりました。

国際ショッピング協会のまとめによりますと、去年１１月末から先月までのアメリカの年末商戦で、百貨店やスーパーなど主な小売業者２５社の売上高の合計は、前の年の同じ時期を３．３％上回りました。これは、アメリカの消費者の景気認識がこのところ改善していることに加え、小売り各社が営業時間の延長や大幅な値引きを実施したことが買い物客を引きつけたものとみられています。また、アメリカの調査会社「コムスコア」によりますと、年末商戦では、インターネットを通じた販売が前の年より１５％伸び、過去最高になりました。アメリカでは、先月の失業率が８．５％に改善するなど、このところ景気の持ち直しをうかがわせる経済指標の発表が相次いでいます。しかし、景気の足を引っ張ってきた住宅市場は依然低迷し、ヨーロッパの信用不安への懸念も収まっておらず、個人消費の回復傾向がどこまで続くのか注目されます。