政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザの対策会議を開き、大流行した場合の対策として、強制的に学校を休校にすることなどを盛り込んだ法案を、来週召集される通常国会に提出する方針を確認しました。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで６４万人が死亡すると推計しており、１７日、総理大臣官邸で関係省庁の担当者を集めた対策会議を開きました。そして、大流行した場合の対策などを盛り込んだ法案を、今月２４日に召集される通常国会に提出する方針を確認しました。具体的には、発生した新型インフルエンザが、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるときには、都道府県単位での区域や期間を定めて、国が「緊急事態」を宣言するとしています。そして、「緊急事態」の措置として、都道府県知事が、強制的に学校を休校にしたり、集会を制限したりすることや、医療関係者に対し診療を拒否しないよう指示することなどを盛り込んでいます。対策会議では、今後、医療関係者などの意見も聞き、法案の内容をさらに詰めることにしています。