ことしの所得税の確定申告の受け付けは、東日本大震災の被災地では税金の還付を受ける人たちで例年にない混雑が予想されることから、全国のほかの地区より前倒しで今月２３日から受け付けを始めることになりました。

確定申告は、個人で事業を営んでいる人や年金を受け取っているお年寄りなどが去年１年間の所得を申告するもので、ことしは２月１６日から全国の税務署などに受け付け窓口が開設されます。所得税の申告だけでなく、高額の医療費がかかった人や住宅ローンを組んだ人に納めた税金の一部が返される還付の受け付けも行われますが、ことしは震災で住宅などに被害を受けた人が特例で受けることができる還付のために訪れることから、混雑が予想されています。このため、国税当局は、被災地の一部の税務署では今月２３日から受付を始めることにしました。このうち仙台中税務署は、１６日に特別に窓口が設けられ、早速、多くの人が訪れていました。また、例年は土日に税務署での受け付けをしていませんが、来月１９日と２６日の日曜日は仙台市内の３つの税務署と石巻税務署に特別に窓口を開くということです。国税当局がこうした対応をとるのは初めてで、「特に相談窓口では混雑が予想されるので、なるべく早く手続きを済ませてほしい」と話しています。確定申告の受け付けは、所得税と贈与税が３月１５日まで、個人事業主などの消費税が４月２日まで行われます。