ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、核開発を続けるイランからの原油の輸入を禁止する方針で基本合意していますが、イランの原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどの経済への影響が懸念されることから、禁輸措置を発動する時期を巡って意見が分かれており、大詰めの協議が続いています。

ＥＵは、国連決議に従わず核開発を進めるイランに対する制裁措置を強化するため、イランの輸出の８割近くを占める原油と関連製品について、域内への輸入を禁止する措置をとることで基本合意し、今月２３日に開かれる外相会議での最終合意を目指しています。ＥＵの外交筋によりますと、イギリスやフランスは制裁の速やかな発動を求めているのに対し、財政状況が悪化しているギリシャやイタリア、それにスペインなどはイラン産の原油への依存度が高く、禁輸を実施すれば経済への影響が懸念されることから、禁輸措置の発動を遅らせるよう求めているということです。このため各国は、禁輸措置を発動する時期について、石油関連製品は３か月後、原油は６か月後と、段階的に発動する案を軸に調整を進めており、大詰めの協議が続いています。