政府は、１２日に開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会で、新年度、平成２４年度の予算案などを審議する通常国会を２４日に召集する方針を伝え、了承されました。

衆・参両院の議院運営委員会の理事会には、政府を代表して藤村官房長官が出席し、今年度の第４次補正予算案や平成２４年度予算案などを審議する通常国会を２４日に召集する方針を伝え、了承されました。そして、藤村官房長官は、第４次補正予算案と平成２４年度予算案は、国会を召集したその日のうちに提出する考えを示しました。これを受けて、衆議院の理事会では、民主党が、野田総理大臣の施政方針演説など政府４演説を召集日の２４日に行い、それに対する衆議院本会議での各党の代表質問を、翌２５日と２６日に行うことを提案しました。これに対し、野党側は「問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣が交代しないかぎり、日程協議には応じられない」と述べ、改めて協議することになりました。政府は、通常国会を２４日に召集することについて、１３日、内閣改造後に開かれる初閣議で決定することにしています。