分譲マンションの管理組合の役員のなり手不足が深刻なことから、所有者以外の「第三者」も役員になりやすいように、国土交通省が標準として公表しているマンションの管理規約を見直すための検討会の初会合が１０日から始まり、夏までに具体的な内容をまとめることになりました。

国土交通省で開かれた初めての検討会には、大学教授や弁護士、それにマンションの業界団体などが委員として参加しました。全国に５７０万戸ある分譲マンションでは、居住者の高齢化や投資のための賃貸が増え、管理組合の役員を引き受ける人が少なくなっています。中には、特定の人が長く役員を続けざるをえなくなったり、管理組合が機能せず、管理費の徴収が滞って、修繕工事ができず、結果的に資産価値が低下したりする問題が起きています。国土交通省が標準として公表しているマンションの管理規約では「役員は所有者から選ぶ」とされていることから、国土交通省は、マンション管理士や弁護士など、専門的な知識を持つ「第三者」も役員になりやすいよう、規約を見直す方針です。１０日の会合では、委員から「管理費の滞納や耐震化の工事など、そのマンションが抱えている問題だけを担当する専門家を役員にできる仕組みを作るべきだ」といった意見が出されました。検討会は、暴力団との契約を解除できる規定も盛り込む予定で、夏までに具体的な内容をまとめることにしています。