民主党は、衆議院選挙のいわゆる「１票の格差」を是正するため、自民党の案を採り入れることを決定しましたが、各党は、民主党が比例代表の定数を８０削減することを合わせて決めたことに反発しており、合意が得られるかどうか不透明な情勢です。

衆議院の選挙制度を巡って、民主党は、１７日、政治改革推進本部の役員会を開き、「１票の格差」を是正するため、自民党の案を採り入れ、小選挙区を５つ減らすとした０増５減などの法案と、比例代表の定数を政権公約どおり８０削減するとした法案をまとめました。民主党では、１８日、政治改革推進本部の総会を開き、法案を正式に決定したうえで、１９日にも与野党の幹事長・書記局長会談で、各党に改めて協議を呼びかけたいとしています。民主党としては、３年前の選挙を、「憲法違反の状態だ」とした最高裁判所の判決を踏まえ、１票の格差の是正を急ぐ必要があるとして、自民党案を採用することで難航している与野党協議の打開を図るとともに、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るため、定数削減に対する党の姿勢を明確にしたい考えです。ただ、比例代表の定数を８０削減することについては、自民党内から異論が出ているほか、公明党の山口代表も「抜本改革に何の言及もないのは不思議で、あまりにも独断が過ぎる」と批判するなど、各党は反発しており、小選挙区の０増５減案に合意が得られるかどうか不透明な情勢です。