衆議院の選挙制度を巡って、最高裁判所は、小選挙区ごとの人口の差、いわゆる「１票の格差」を是正するため制度の見直しを求めており、衆議院議員の任期満了を来年に控え、今月召集される通常国会では、格差是正に必要な法案の成立が急務となっています。

衆議院の選挙制度を巡って、最高裁判所は、去年３月の判決で、前回の選挙の小選挙区で１票の価値に最大で２倍を超える格差があり憲法違反の状態だとして、「１票の格差」を是正するため選挙制度の見直しを求めています。また、法律でも、「１票の格差」が２倍以上にならないことを基本に、審議会が小選挙区の区割りの改定案を作成し、来月２５日までに総理大臣に見直しを勧告するよう定めています。このため与野党９党は、衆議院の選挙制度の見直しについて協議を行っていますが、民主党と自民党が、今の制度を基本に格差是正を優先すべきだとしているのに対し、ほかの７党は抜本的な制度改革を主張して調整が難航しています。こうした状況を受け、横路衆議院議長は、先月下旬、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、「今の制度のまま衆議院選挙を迎えると、国会の責任が問われる」と、危機感を示し、与野党の合意に向け努力を要請するなど、今月召集される通常国会では、「１票の格差」の是正に必要な法案の成立が急務となっています。一方、参議院も選挙区の「１票の格差」の是正に向けて、各会派の実務者による協議会を設置し選挙制度の見直しを議論していて、来年の参議院選挙に間に合うよう、通常国会で格差是正に必要な法案の成立を目指しています。