オリンパスは、巨額の損失隠しの問題で会社が設けた「責任調査委員会」が、取締役に続いて新たに歴代の監査役５人についても責任があるとする調査結果をまとめたと発表しました。オリンパスはこの５人に対し１７日、損害賠償を求める訴えを起こす方針です。

オリンパスは、１０００億円を超える巨額の損失隠しの問題で、外部の弁護士による「責任調査委員会」を設けて歴代の経営陣らの責任を追及し、すでに菊川剛前社長ら１９人の取締役に、３６億円余りを上限に損害賠償を求める訴えを起こしています。オリンパスは１７日、「調査委員会」がさらに現職の監査役３人と元の監査役２人についても、損失隠しに関わる不正を見過ごすなどの責任があり、会社に８３億円余りの損害を与えたとする調査結果をまとめたと発表しました。これを受けてオリンパスは、この５人に対し、１７日、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こす方針です。一方、「調査委員会」は、オリンパスの監査を担当した２つの監査法人については、会計上、不自然な点があれば不正のおそれも視野に入れて慎重に確認すべきだと指摘したうえで、いずれも監査が不十分だったとまでは言えず、不正を見抜けなかったことについて責任は認められないとしています。オリンパスでは、一連の調査結果について、高山修一社長が１８日に記者会見して説明することにしています。