政府は、今月の月例経済報告で景気の現状判断を据え置きましたが、「輸出」については、「弱含んでいる」と、前回に比べて判断を引き下げ、ヨーロッパの信用不安の拡大を背景にした世界経済の減速が日本経済にも影響を与えていることをうかがわせています。

政府が１７日にまとめた今月の月例経済報告によりますと、企業の「生産」は「緩やかに持ち直している」としたほか、「個人消費」は、「おおむね横ばいとなっている」として、いずれも前回の表現を維持しました。この結果、景気の現状については、「緩やかに持ち直している」とした前回の判断を据え置きました。その一方で、「輸出」は、ヨーロッパの信用不安の拡大を背景に、ヨーロッパやアジア向けが減少していることを踏まえ、前回の「横ばい」から判断を引き下げて「このところ弱含んでいる」とし、世界経済の減速が日本経済にも影響を与えていることをうかがわせています。さらに先行きについても、世界経済のさらなる減速や歴史的な円高が、輸出や生産の減少を招くおそれがあるなどとして懸念を示しました。