核開発を進めるイランに対し、原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置について、日本政府は、経済に悪影響を及ぼさない形での協力ができないか具体的な方法について検討を進めることにしています。

アメリカ政府は、イランの中央銀行と取り引きのある外国の金融機関に制裁を科すことでイランからの原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に、日本も協力するよう求めています。日本がイランから輸入する原油は全体のおよそ１０％で、政府としては、仮にすべてが止まっても、ほかの国から調達することで補うことはできるとしています。しかし、短期的には、値上がり傾向にある国際的な原油価格がさらに高騰して、家計や企業の負担が重くなる可能性もあるとしています。このため、政府は、イランの核開発を抑止するための国際的な協調体制は必要だとしながらも、経済に悪影響を及ぼさない形で制裁措置に協力するための具体的な方法について、検討を進めることにしています。この中では、日本の石油業界がイランから輸入する原油を自主的に減らしてきたこれまでの取り組みを、今後どの程度行ってゆくか検討する一方、貿易の内容によっては制裁措置を発動しない例外規定を日本に適用するよう、粘り強くアメリカ側に求めていくものとみられます。