東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で立ち入りが禁止されている警戒区域内への一時帰宅について、住民から、大型の家財道具の持ち出しや自宅の修理などを希望する声が相次いでいることから、国は、引っ越し業者や修理業者などの同行を認めることを決めました。

原発事故の影響で、福島県内では９つの自治体に警戒区域が設けられ、立ち入りが禁止されていますが、原則として区域内に自宅がある住民に限って家財道具などを取りに行くために一時帰宅が行われていて、立ち入る際は１世帯につきマイカー１台を使うことが認められていました。しかし、住民からは「大きな家財道具を持ち出すには車１台では足りない」とか「自宅を修理したい」という声が相次いでいました。このため国は、一時帰宅の際、引っ越し業者や水道の修理業者などの同行を認めることを決めました。マイカーに加えて業者が使用する車１台まで同行が可能で、来月以降の一時帰宅から導入することにしています。警戒区域を巡っては、ことし３月末をめどに、政府が住民の早期帰宅を目指す区域など３つに見直す方針を決めていて、国の原子力災害現地対策本部は「原発事故の収束に向けた工程表の『ステップ２』が完了したことで、一時帰宅についても規制を緩和することにした」と話しています。