安住財務大臣は、日本記者クラブで記者会見を行い、イランに対するアメリカの制裁措置について、イランからの原油輸入量を段階的に減らす一方で、日本の金融機関が影響を受けないよう、制裁の発動までの期間の延長など、例外的な対応をアメリカ側に求めたことを明らかにしました。

安住財務大臣は、１２日午前、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、イランが原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置について、イランから日本への原油輸入量を段階的に減らすなどして、協力する考えを示しました。これに関連して、安住大臣は、日本記者クラブでの記者会見で「日本はおよそ１０％の原油をイランから輸入しており、これをゼロにしたときのダメージは大きい。また、ガイトナー長官には『時間的な猶予が欲しい。制裁を適用する例外を設けてほしい』と伝えた」と述べ、原油以外の分野での制裁の発動までの期間が６０日間となっていることなどを踏まえ、イランと取り引きがある日本の金融機関が影響を受けないよう、発動までの期間の延長など、例外的な対応をアメリカ側に求めたことを明らかにしました。そのうえで、安住大臣は「日米間で、イランへの制裁のメリット、デメリットについて、春までに詰めていこうということになっている。原油価格に影響を与えないようなやり方、日本経済にデメリットにならないようなやり方で、結論を出したい」と述べました。