悪質商法などに関する、消費者からの相談に電話で応じる、「消費者ホットライン」が全国で実施されてから１２日で２年となり、去年の利用件数は、およそ２５万件でおととしより１万件以上増えたことが、消費者庁のまとめで分かりました。

「消費者ホットライン」は、悪質商法などの相談先を消費者に分かりやすくしようと、全国共通の番号が設けられた相談電話で、電話をかけると最寄りの自治体の消費生活センターなどにつながります。運用が始まって１２日で２年となり、消費者庁がまとめたところ、去年１年間の利用件数は２５万１６０１件で、おととしの２３万８００３件と比べて１万３０００件以上増えたことが分かりました。これについて、消費者庁の福嶋長官は「このホットラインが少しずつ消費者に浸透し、有効に機能している」と評価しました。一方、システム上の問題などから、全国の２８の自治体では現在もホットラインに直接つながらない状態が続いているほか、利用者から「音声ガイダンスが流れる時間が長く、使いづらい」という苦情も寄せられていることから、消費者庁はさらに利用しやすくするため改善を進めることにしています。「消費者ホットライン」の全国共通の電話番号は（０５７０）０６４－３７０です。