東京都は、安定的に電力を供給する体制を作ろうと、風力発電など電力事業への参入を目指す事業者の資金調達を支援する専門のファンドを設立することになり、ことし７月からの運用開始を目指しています。

東京都は福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、電力会社以外の民間事業者が電力事業に参入しやくするため国に規制緩和を求めるなど、安定的に電力を供給する体制作りを目指しています。こうしたなか、都は電力事業への参入を目指す事業者に対して資金調達を支援するなどの役割を担う専門のファンドを新たに設立することになりました。このファンドは、民間企業から資金を集めて２００億円程度の規模になる見通しで、風力発電などの再生可能なエネルギーを供給する事業を始める企業や老朽化が懸念されている火力発電所を更新する電力会社などに投資を行うことにしています。東京都はファンドを設立するにあたって３０億円を出資する方針で、ことし７月からの運用開始を目指すことにしています。