野田総理大臣は、連合の幹部との協議で、社会保障と税の一体改革について、「政治改革や行政改革を含めた包括的な改革になりつつある」と述べ、国会議員の定数削減や公務員の給与削減と合わせ、通常国会で必要な法案の成立を期す考えを改めて示しました。

１８日の協議には、政府側から野田総理大臣のほか、新たに入閣した岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣も出席しました。この中で、連合の古賀会長は、一体改革について「国民に負担を求めるものなので、その分、みずからが身を削る努力が必要だ。増税だけが前面に出ている感が否めないので、国民に分かりやすく説明していく作業も必要で、野田総理大臣や関係閣僚はリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。これに対し野田総理大臣は「一体改革は、社会保障と税だけでなく、政治改革や行政改革など身を削るものも含めた包括的な大きな改革になりつつある。先送りできないので全力で取り組み、何としても通常国会で実現したい」と述べ、国会議員の定数削減や公務員の給与削減と合わせ、通常国会で必要な法案の成立を期す考えを改めて示しました。また、岡田副総理は「増税だけが前に出ているという話は、そのとおりだ。短時間でどう国民に説明するかなどの課題を早急に整理し、政府と民主党が一体となって取り組んでいきたい」と述べました。