自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院の定数削減を巡り、民主党がまとめた、比例代表の定数を８０削減するなどとした法案について、公明党が反対する考えを示し、両党は、今後の民主党の出方を見極めて対応していくことを確認しました。

会談には、自民党の石原幹事長や公明党の井上幹事長らが出席しました。この中で公明党の井上幹事長は、衆議院の定数削減を巡り、民主党が１７日、比例代表の定数を８０削減するとした法案をまとめたことについて、「公明党は選挙制度の抜本改革を求めており、民主党の案は受け入れがたい」と述べました。これに対し自民党の石原幹事長も、「選挙制度改革では少数政党への配慮が必要だ。比例代表の定数８０削減に私は反対だ」と述べ、今後の民主党の出方を見極めて対応していくことを確認しました。その一方で、民主党の法案のうち、いわゆる１票の格差の是正で、自民党の案を採り入れ、小選挙区を５つ減らす０増５減としたことについては、自民党から評価する意見が出されました。また、会談では、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党の素案は、社会保障改革の全体像が示されていないなどとして、野田総理大臣が求めている与野党協議には応じず、国会で審議を行っていく方針で一致しました。