野田総理大臣は、全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町の町長らと面会し、町側の要請を受けて、除染の工程表を早急に作るよう環境省に指示する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所が立地し、全域が警戒区域に指定されている大熊町は、町の一部が３月末をめどに長期にわたって帰宅が困難な地域に指定される見通しで、国による除染活動も当初の予定どおり進んでいません。１８日午前、総理大臣官邸で野田総理大臣と面会した渡辺利綱町長と町議会議員１５人は、除染の効果と工程表を示すこと、道路などのインフラを整備すること、それに帰宅が困難な住民の生活環境を中長期にわたって確保することなどを要望しました。これに対し、野田総理大臣は「除染の工程表を早急に作るよう環境省に改めて指示する。住民の生活環境については新しい復興庁の担当大臣の下で、きめ細やかに対応したい」と述べました。