野田政権は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに国民の理解を得るためには国会議員の定数削減を急ぐ必要があるとして、１７日、民主党の政治改革推進本部の役員会を開き、党独自の法案の取りまとめに向けた調整を進めることにしています。

消費税率の引き上げを巡っては、公務員給与の削減や国会議員の定数削減を実現しないかぎり行うべきでないという意見が、民主党内で強まっていて、野田総理大臣は、内閣改造後の記者会見で、議員定数削減について、消費税率引き上げの法案を提出するより前に結論を出したいという考えを示しています。そして、１６日の民主党大会でも「まず、みずからが痛みを受けなくてはならない。議員の定数や待遇は、みずから律しなければならない」と述べ、議員定数削減などに向けた決意を強調しました。これを受けて、民主党は、１７日、政治改革推進本部の役員会を開き、去年１２月まで与野党で協議を進めてきた衆議院選挙の１票の格差の是正と共に、国会議員の定数削減について、党独自の法案の取りまとめに向けた調整を進めることになりました。また、岡田副総理が「公務員の給与を引き下げるなら、国会議員は、定数削減だけではなく、それ以上の歳費削減も行うべきだ」と述べていることを踏まえ、今後、国会議員の歳費の削減などについても党内で検討を始める見通しです。