１７年前に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに課題とされた、仮設住宅に住む人への支援について、東日本大震災で被害の大きかった東北の３県では、１４万人余りが“みなし仮設住宅”とされている民間の賃貸住宅などに個別に別れて暮らしていて、支援の手が届きにくいことが新たな課題となっています。

平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、最大で４万６６００世帯がプレハブの応急仮設住宅での生活を余儀なくされました。一方、今回の東日本大震災で、岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅に住む人は、最新のまとめでおよそ１０万世帯、２６万人余りに上っています。このうち半数を超える１４万人余りは、民間の賃貸住宅を仮設住宅として見なし、家賃を国と県が負担する制度を利用しています。この制度は今回の震災で新たに設けられたもので、仙台市では、こうした“みなし仮設住宅”に当たる民間の賃貸住宅の入居者数がプレハブの仮設住宅の７倍近く、福島県でも２倍以上に上っています。“みなし仮設住宅”に入居した場合、被災者は個別に、点在するアパートなどに住むため、行政などが生活の現状を把握しづらく、支援の手が行き届きにくいと指摘されていて、特にお年寄りなど独り暮らしの人たちをどのように支えていくかなどが新たな課題となっています。