アジア・太平洋地域の国会議員らでつくる「アジア・太平洋議員フォーラム」の総会が、東京で開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然災害だけでなく、テロ攻撃からも施設を守る対策を強化するよう各国に要請するとした決議を採択しました。

「アジア・太平洋議員フォーラム」は、アジア・太平洋地域の国会議員が地域の課題を話し合おうと、平成５年に設立されたもので、東京で開かれたことしの総会には、アメリカや中国、それにインドネシアなど、２１か国から３２０人余りが出席しました。総会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、津波などの自然災害だけでなく、テロ攻撃からも原子力関連施設を守る対策を強化するよう各国に要請するとした原子力安全に関する決議が、初めて採択されました。総会のあと、日本の議員団の代表を務めた麻生元総理大臣が記者会見し、「今の経済力を維持するために、最も効率的なエネルギーは原子力だが、安全性をもう一度確認しておく必要があり、日本が提案した決議が採択されたのは、意義があった。各国の国会議員が、それぞれの政府に働きかけていくことを期待している」と述べました。

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