野田総理大臣は、４日、年頭にあたって記者会見を行い、消費税率を引き上げるために必要な法案を通常国会で成立させるため、改めて野党側に協議を呼びかけるとともに、行政改革に不退転の決意で取り組む考えを強調することにしています。

社会保障と税の一体改革について、政府は今週中に社会保障改革本部を開いて、消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとした政府・与党案を正式に決定することにしています。そして、この案をもとに野党側と協議を行い、３月末までに必要な法案を通常国会に提出し、成立を目指す方針です。これに対して、自民党の谷垣総裁は「ことしは民主党を追い込んでいく『政治決戦』の年だ。われわれは、国民に信を問い直せと言っている」と述べているほか、公明党の山口代表も「国民との約束を破る民主党政権の本質を、断罪しなければならない年だ。野田総理大臣は、消費税の増税だけを声高に叫んでいる」と述べ、法案の提出前に、衆議院の解散・総選挙を求めていく考えを鮮明にしています。こうしたなかで野田総理大臣は、４日、年頭にあたって記者会見を行い、消費税率の引き上げは、社会保障を持続可能なものするためにはどの政権であっても先送りできない課題だとして、改めて野党側に協議を呼びかける方針です。また、議員定数や国家公務員の給与の削減など、行政改革にも不退転の決意で取り組む考えを強調することにしています。野田総理大臣としては、自民党が先の参議院選挙で、当面、消費税率１０％への引き上げを公約に掲げたことから、考え方は共有できるとして、粘り強く協議を呼びかける方針です。