東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償について、福島県と県内のすべての自治体などでつくる協議会は、２４日、東京電力に対し、「福島県民の要求に対して具体的な対応が示されていない」として、回答期限つきの質問書を提出しました。

質問書を提出したのは、原発事故の損害賠償の完全な実施を求めるために福島県内のすべての自治体やさまざまな業種の組織など合わせて２０８の団体でつくっている「福島県原子力損害対策協議会」です。質問書は、会長を務める福島県の佐藤知事名で、東京電力の西澤俊夫社長に宛てられたもので「福島県民の要求に対して具体的な対応が示されていない」としています。そのうえで、国の審査会が策定する賠償の「指針」の内容に関係なく、自主避難を余儀なくされている人たちなども賠償の対象とするのかや、賠償の手続きについての説明会などを県内すべての市町村や県外の避難所でも行う考えがあるのかなど、大きく４つの点について来月４日までに文書での回答を求めています。福島県では「先月、東京電力の西澤社長に対して直接要望を行ったが、いまだに具体的な回答は示されていない。賠償については、不安を抱えている県民も多いので、誠意ある回答を求めたい」と話しています。