政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故と同様、国際的な評価基準で最悪の「レベル７」とされたチェルノブイリ原発の事故を経験したウクライナと事故の情報を共有し、今後の対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指すことになりました。

１９８６年に旧ソビエトで実験運転中の原子炉が爆発したチェルノブイリ原子力発電所の事故は、福島第一原発の事故が起きるまで、国際的な評価基準で最悪の「レベル７」とされた唯一の事故で、周辺の広大な地域が放射性物質で汚染されたままとなっているなど、今も深刻な影響が続いています。こうしたなか、日本政府は、同じように重大事故を経験したウクライナと事故の情報を共有し、今後の対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指すことになりました。協定には、放射性物質が拡散したことによる健康被害や土壌汚染などについて、詳細なデータを交換することや、両国の原子力の専門家が相互に訪問して実態調査を行うことなどを盛り込む方針です。こうした協定を日本が外国と締結するのは初めてで、政府は、協定の締結に向けた交渉を本格化させることにしています。