巨額の損失隠しが明らかになった「オリンパス」について、東京証券取引所は来週２０日にも臨時の理事会を開き、株式の上場は維持するものの、内部の管理体制を改善する必要があるとして「特設注意市場銘柄」に指定する方針を固めました。

バブル期の財テク投資の失敗で、１０００億円を超す損失隠しをしていた「オリンパス」について、東京証券取引所は、関係者から聞き取り調査を行うなど、株式の上場廃止の基準に触れるかどうか審査を進めてきました。その結果、オリンパスが１０年以上にわたって投資家を欺いたという事実は重いものの、財務内容が債務超過になっていないことや、会社ぐるみの不正とは断定できないことなどから、上場廃止の基準に触れるとまでは言えないという判断を固めました。これを受けて東証は、来週２０日にも臨時の理事会を開いて、オリンパスの株式の上場維持を決める方針です。ただ、東証は、オリンパスの内部の管理体制を改善させるため、株式を「特設注意市場銘柄」に指定し、投資家に注意を呼びかけていくことにしています。この銘柄に指定されますと、オリンパスは１年ごとに管理体制の改善状況を報告書にまとめ東証に提出することが義務づけられます。しかし、３年たっても改善が見られない場合、上場が廃止されることになっており、今後オリンパスの取り組みが問われることになります。