アメリカのガイトナー財務長官は、安住財務大臣と会談したあとＮＨＫの単独インタビューに応じ、イランが原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連し、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を示したことを歓迎するとともに、来週、この問題を担当する政府高官らを日本に派遣して具体的な協議を行うことを明らかにしました。

インタビューの中で、ガイトナー財務長官は、１２日に行われた安住財務大臣との会談の中で、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を表明したことについて「会談での日本側の発言に力を得た思いだ。日本がアメリカと共に問題の解決に努力してくれると確信している」と述べ、歓迎しました。また、イラン中央銀行と取り引きがある日本の金融機関が、制裁法が施行された去年末から数えて早ければ６０日以内に制裁措置を発動されるおそれがあることについて「イランの脅威が非常に差し迫った問題だという認識は日米共に共有している」と述べて、日本が原油の輸入の削減を早期に実現することを期待する考えを示しました。そのうえで、来週、アメリカからこの問題を担当する政府高官を日本に派遣し、日本がイランからの原油の輸入をいつまでにどの程度削減するかなど具体的な協議を行うことを明らかにしました。また、ガイトナー財務長官は、イランへの制裁に消極的だと伝えられている中国について「彼らは実際には実体のある形で協力はしている」と述べたうえで、１１日、北京で行った温家宝首相らとの会談の中でもこれを裏付けるいくつかの発言があったと述べ、中国側に一層の協力を求めていく考えを示しました。