日本商工会議所の岡村会頭は、イランに対するアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣がイランから日本への原油輸入量を今後、段階的に減らすことを表明したことについて「核開発を進めるイランへの制裁は、世界各国が認めており、日本も制裁に加わる必要がある」と述べ、支持する考えを示しました。そのうえで、岡村会頭は「イランからの石油の輸入が停止して原油価格が値上がりすれば経済への影響も非常に大きい。したがって、できるだけ早く代わりの輸入先を見つけるための交渉を行うことが重要だ」と述べ、制裁の発動によって原油価格が高騰し経済に悪い影響が出ないよう、できるだけ早くほかの産油国の協力を取り付けることが重要だという考えを示しました。

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