野田総理大臣は「政府・民主三役会議」で、１３日、内閣改造と一部の党役員人事を行う考えを表明し、会議では、人事の対応を野田総理大臣と輿石幹事長に一任することを決めました。

野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革に不退転の決意で臨むとしており、改革の実現に向けて態勢を強化するため、１３日、内閣改造と民主党の一部の役員人事に踏み切る意向です。これを受けて、１２日、政府・民主三役会議が開かれ、政府から野田総理大臣と藤村官房長官が、民主党からは輿石幹事長らが出席しました。この中で、野田総理大臣は「今後の態勢をしっかりと強化をするため、あす、内閣の改造と一部の党役員人事を行いたい。すべての閣僚から辞表を取りまとめる」と述べました。そして会議では、人事の対応を野田総理大臣と輿石幹事長に一任することを決めました。このあと藤村官房長官は、連立を組む国民新党の下地幹事長と会談し、１３日、内閣改造を行うことを伝えたのに対し、下地氏は、国民新党の自見郵政改革・金融担当大臣の留任を求めたうえで「反転攻勢になるような人事を行ってほしい」と述べました。これまでの調整で、野田総理大臣は、先の臨時国会で問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に加えて、さらに数人程度の閣僚を交代させる方針を固めており、具体的な人選など詰めの調整を加速させることにしています。