東日本大震災と原発事故が起きた去年、首都圏の人口は、千葉県で初めて減少することが確実となったほか、東京都や神奈川県、埼玉県でも人口の増加に歯止めがかかっていることが、各都県のまとめで分かりました。専門家は「震災の影響で沿岸部の人口が流出しているほか、企業が東京への一極集中を避けて本社機能を分散する流れも影響しているのではないか」と分析しています。

ＮＨＫが各自治体を通じてまとめたところ、千葉県の去年の人口は１月から１１月までに７７２４人減り、近くまとまる１２月分を加えても、統計をとり始めた大正時代以降、初めて前の年を下回ることが確実になりました。人口の減少は、市川市で２０１２人、浦安市で１３３１人、松戸市で１２６４人などと、例年に比べ都市部の減少が目立っています。千葉県の政策企画課は「震災や放射能の影響などさまざまな原因が考えられる。人口比で見ればわずかな減少なので、一過性のものか、今後も続くのか注視したい」としています。一方、東京都と神奈川県、埼玉県は、去年は震災後も人口が増え続けていますが、震災前のおととし１年間と比べると、その数は東京都と埼玉県で３分の１前後に、神奈川県で４分の１近くまで減っています。人口の分析を続けている国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗室長は「震災の影響で沿岸部からの人口流出が続いている。企業が東京への一極集中を避け、本社機能を関西や中京圏内に分散する流れが起きていることも影響しているのではないか。出生率の低下で全国的には人口減少の流れが続くが、これまで都心からの人口流出が続いたケースはなく、今後の推移を見守りたい」と話しています。