自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は、１２日、大阪市で中央委員会を開き、ことしの春闘では去年に引き続き、統一したベースアップの要求を見送り、定期昇給の確保を求めていく方針を決めました。

自動車総連は、ことしの春闘の方針について大阪市で開かれた中央委員会で話し合いました。この中で自動車総連の西原浩一郎会長は「東日本大震災で日本は国難に直面する一方、世界経済の不透明感が高まり円高が進むなど、自動車産業でも産業の空洞化に対する懸念が高まっている」と述べました。こうした現状を踏まえ、自動車総連はことしの春闘では去年に続き、統一したベースアップの要求を見送り、年齢や勤務年数に応じた定期昇給の確保を求めていく方針を決めました。また、ボーナスについては年間５か月分の要求を基本とし、それが難しい場合でも去年の実績を上回る水準を要求する方針です。さらに非正規労働者についても、正社員への登用や賃金格差の改善に積極的に取り組んでいくことを確認しました。自動車総連に加盟するそれぞれの労働組合は、この方針に基づいて経営側に要求書を提出することになっています。