７年前、兵庫県尼崎市で１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故で、安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷の罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫前社長に、神戸地方裁判所は、無罪の判決を言い渡しました。

この事故は平成１７年に兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線のカーブで電車が速度を出しすぎて脱線し、乗客１０６人と運転士の合わせて１０７人が死亡したものです。ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６８）が、安全対策の実質的な最高責任者だった平成８年に、現場の線路が急なカーブに変更された際、危険性を認識できたのに、事故を防止するＡＴＳ＝自動列車停止装置の設置を怠ったとして、業務上過失致死傷の罪に問われ、検察は、禁錮３年を求刑しました。一方、山崎前社長は「カーブでの脱線事故は極めて少なく、現場で事故が起きるとは思わなかった。当時の鉄道業界も、カーブが危険だとしてＡＴＳを設置する状況にはなかった」と無罪を主張していました。判決で神戸地方裁判所は、山崎前社長に無罪を言い渡しました。前社長に無罪判決が言い渡されたことについて、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は、コメントを発表し、遺族やけがをした人などに改めて深くおわび申し上げるとしたうえで「事故を引き起こした当事者として、改めて事故の重大性と会社の責任の重さを痛感している。きょうの判決にかかわらず、会社はこの事故に対して責任を負っており、引き続き、被害に遭われた方々への対応と、再発防止のための安全対策の推進に全力を尽くしていく」としています。

山崎正夫前社長（６８）は、ＪＲ西日本で新幹線運行部の運輸部長などを経て、平成８年から２年間、安全対策の責任者である鉄道本部長を務めました。平成１８年には、福知山線の事故で引責辞任した垣内剛元社長に代わって社長に就任しましたが、在宅起訴を受けて平成２１年７月に辞任しました。山崎前社長は、在任中に脱線事故の調査に当たった当時の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の委員に働きかけて、公表前の調査報告書の一部を入手したうえ、「ＡＴＳ＝自動列車停止装置を優先的に整備すべきだった」という記述の修正を求めていたことが明らかになり、不適切だったとして謝罪していました。

この事故で、検察が起訴したのは、山崎前社長だけでしたが、遺族の申し立てを受けた検察審査会の議決によって、おととし、ＪＲ西日本の歴代の社長３人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。強制的に起訴されたのは井手正敬元相談役（７６）、南谷昌二郎元会長（７０）、垣内剛元社長（６７）の３人で、いずれも山崎前社長の前に社長を務めました。裁判が始まるのは、ことし春以降になる見込みで、３人はいずれも、山崎前社長と同様に、「事故は予測できなかった」と無罪を主張する方針です。