歯周病が糖尿病を悪化させるなど、歯や口の状態が全身の健康に関係していることが研究で明らかになるなか、合わせて２３の道と県で、歯や口の健康を守るための条例が制定されていることが、厚生労働省のまとめで分かり、こうした取り組みはさらに広がる見通しです。

歯科医療を巡っては、国民のおよそ７割が感染しているとみられる歯周病が、糖尿病や心筋梗塞など命に関わる重い病気と関連していることや、高齢者が歯を失うと栄養状態が悪化することなどが研究で明らかになってきていて、歯周病の改善や予防、口の中の健康管理が重要になっています。こうしたなか、都道府県の条例として、歯や口の健康を守ることを定めたところが去年は８つ増え、これまでに合わせて２３の道と県に広がっていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。このうち、高知県の条例は、高齢になっても食べられることを目標に、介護の必要な人が歯科医療を受けやすい態勢づくりを進める内容で、長崎県は、離島とほかの地域で歯科医療に差がないようにすることを重点項目にしています。厚生労働省は、去年制定した「歯科口腔保健法」に基づいて、自治体が進めるべき具体策をことしの春にまとめる方針で、歯や口の健康を守る取り組みは各地でさらに広がる見通しです。