東京電力福島第一原発の事故で、精神的な損害の賠償の対象から外れた福島県の会津地方や県南部の２６の市町村による新たな対策本部が１８日、設立され、すべての県民への賠償を求めて、国や東京電力への働きかけを強めていくことになりました。

原発事故による賠償を巡っては、国の審査会が先月、福島県内２３の市町村について精神的な損害賠償の対象にすることを認めましたが、原発からの距離や放射線量の値などから会津地方や県の南部は対象に含まれませんでした。このため、対象から外れた２６の市町村がすべての県民への賠償を求めて新たな対策本部を作り、１８日、福島市で設立総会が開かれました。総会では、本部長を務める白河市の鈴木和夫市長が「県民が一丸となって復興しようというのに、賠償の扱いで分断されることは許されない。２６市町村が思いを一つにして取り組んでいきたい」と述べました。そして、「会津地方や県南部に住む４５万人の住民の総意として、賠償の完全実施を強く求める」とする決議を採択しました。対策本部は１９日から国や東京電力に要望書や要求書を提出するなど、住民への賠償を求める活動を進めることにしています。