民主党は１２日の役員会で、離党届を提出して「新党きづな」を結成した衆議院議員９人と、「新党大地・真民主」に参加した参議院議員１人の合わせて１０人を除籍処分とする方針を決めました。

民主党では、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることに反発し、９人の衆議院議員が「新党きづな」を結成したほか、横峯良郎参議院議員が「新党大地・真民主」に参加しました。これを受けて、民主党は１２日の役員会で対応を協議した結果、「新党の結成は反党行為に当たる」などとして、１０人が提出した離党届を受理せず、除籍処分とする方針を決めました。一方、群馬県の八ッ場ダムの建設継続は容認できないとして、中島政希衆議院議員が提出した離党届は受理し、離党を認める方針を決めました。さらに、先の臨時国会で行われた、日本の原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定締結の承認案の採決で、党の方針に反して、反対したり、採決を棄権した党所属議員については、党の役職などを辞任するよう求めることを決めました。また、役員会では、「新党大地・真民主」から、民主党と統一会派を組みたいという申し出があることについて、輿石幹事長と樽床幹事長代行に対応を一任することを確認しました。