親が働いている間に放課後の小学生を預かる「学童保育」で、子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が１年間に全国で２６０件余り起きていたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

学童保育は、主に小学１年生から３年生を対象に、親が働いている放課後の時間を学校の空き教室や児童館などで預かるもので、働きに出る親の増加に伴い設置数も増え、ことし５月の時点で全国で２万か所を超え、これまでで最も多い８３万人余りの子どもが利用しています。厚生労働省が、先月末までの１年間に全国の学童保育で起きた事故を調査したところ、小学３年生の子どもがおやつをのどに詰まらせて死亡したり、遊具から転落するなどして大けがをしたりする事故が３５の都道府県で合わせて２６１件起きていて、利用者の増加に伴って事故の件数も増える傾向にあるということです。学童保育は、子どもを見守る指導員の配置などに法的な基準がなく、安全管理が不十分だと指摘されていることから、厚生労働省は、子どもの安全を守るための基準について検討を進めるほか、全国の自治体に対して事故の防止を徹底するよう呼びかけています。