「社会保障と税の一体改革」について説明が十分でないという指摘があることから、安住財務大臣ら財務省の政務３役は、今週末から各地で、直接、改革のねらいなどを説明することにしており、一体改革、とりわけ消費税率の引き上げに理解を求めたい考えです。

これは財務省が「地方説明会」として、今月２１日に始めるもので、安住財務大臣が仙台に、五十嵐副大臣が札幌に、藤田副大臣が大阪に出張して、地元の市民らと意見交換します。今月６日に政府・与党が素案をまとめた「社会保障と税の一体改革」には、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることなどが盛り込まれていますが、使いみちや社会保障制度改革との関係が分かりにくいなどとして、政府内でも説明不足を指摘する声が出ています。このため説明会では、消費税率引き上げで増える税収は、年金や医療など高齢者中心の給付だけでなく、子育て支援などにも充てられることを、大臣らがみずから説明し理解を求めていくことにしています。これについて、安住大臣は、１７日の記者会見で、「５％の引き上げ分を具体的にどう使うのか、分かりやすい説明をする必要がある。私自身もこれから日本全国津々浦々に伺って、国民の皆さんと精力的な話し合いをしたい」と述べました。政府は、来月以降、岡田副総理兼、社会保障と税の一体改革担当大臣らも参加し、地方の中小都市でも説明会を開き理解を求める方針です。