災害のときに市民に速やかに情報を伝える方法を確保するため、千葉市は、インターネットの大手検索サイトを運営する「ヤフー」と協定を結び、検索サイトを通じて被害の状況や避難所の情報を発信することになりました。

この協定は、千葉市が大手検索サイトを運営する「ヤフー」と結びました。東日本大震災で、千葉市のホームページは一時、それまでの５倍のアクセスが集中して見ることができなくなったということです。このため協定では、災害が起きたとき、市のホームページにアクセスが集中することを防ぐために、ヤフーの検索サイトに同じ内容を載せる予備のサイトを設けることや、市が提供した被害の状況や避難所の情報などを、検索サイトの中に掲載することなどが盛り込まれています。自治体が、ヤフーと災害に関する協定を結ぶのは、全国で３例目だということで、千葉市は今後、具体的な掲載方法などを協議することにしています。千葉市市民自治推進部の片桐康之部長は、「検索サイトの認知度は高く、必要な情報をできるだけ早く伝えたい」と話しています。