働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、気温が下がって年末商戦で冬物の衣料品の販売が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに改善しました。

この調査は、内閣府が、全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、３か月前と比べた景気の実感を調べたものです。それによりますと、先月は景気の現状を示す指数が４７．０と、前の月を２ポイント上回り、２か月ぶりに改善しました。これは、気温が下がって年末商戦で冬物の衣料品などの販売が増えたことや、タイの洪水の影響で現地で生産できなくなった自動車部品などが代わりに国内で作られるようになって企業の生産が改善したこと、さらに建設や福祉を中心に新規の求人が増えたことなどによるものです。また、先行きを示す指数は、前の月より０．３ポイント低い４４．４となり、６か月連続で悪化しました。これについて内閣府は「長引く円高への懸念のほか、消費税などの増税が、消費に悪影響を及ぼすのではないかという不安の声も増えている」と話しています。