キム・ジョンイル総書記が死去してから初めてとなる日本・アメリカ・韓国、３か国の局長級協議がワシントンで行われ、北朝鮮の新たな体制に対し、非核化に取り組む姿勢を示すよう求めていくとともに、北朝鮮情勢を巡る３か国の外相による会談を早期に開催することで一致しました。

日米韓３か国の局長級協議は、１７日、昼食を挟んで終日ワシントンの国務省で行われ、東アジア政策を担当するキャンベル国務次官補と外務省の杉山アジア大洋州局長、それに韓国外交通商省のイム・ソンナム朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。国務省によりますと、日米韓の３か国は、北朝鮮の新たな体制に対して、対話を通じて関係改善を図ることが可能だという立場をとるとともに、非核化に取り組む姿勢を示すよう求めていくことで一致しました。会談後、外務省の杉山局長は、記者団に対し、「南北関係の進展と拉致問題の解決が極めて重要だということで完全に意見が一致した」と強調しました。そのうえで、「中国との協力関係をさらに進めていきたいという話もした」と述べ、北朝鮮を巡る情報の共有に慎重な姿勢を示す中国に結束して協力を求めていく考えを明らかにしました。また、３か国は早期に外相による会談を開催することでも合意し、今後、北朝鮮への対応で連携をさらに強化していく方針です。