大手格付け会社の一角が、財政状況が悪化する国々を支援するために設けられた「ヨーロッパ金融安定化基金」の発行する債券の格付けを引き下げたことを受けて、基金の支援能力が大幅に低下するおそれが出ており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、基金を拡充する方策について根本的な見直しを迫られることになります。

「ヨーロッパ安定化基金」は、格付けが最上位にあるドイツやフランスなどユーロ圏の６か国の信用を基に、みずからも格付けの最も高いＡＡＡの格付けで債券を発行し、低金利、低いコストで資金を調達し、財政危機に陥るなど自力での資金の調達が難しくなった国を支援する仕組みです。その支援能力は、４４００億ユーロで、去年１２月にはこれを更に拡充する仕組みを新たに作ることで合意していました。ところが、大手格付け会社の一角が「安定化基金」の信用を裏打ちしていた国のうちフランスとオーストリアの国債の格付けを引き下げたことで、「安定化基金」が発行する債券の格付けも引き下げられることになったため、支援の枠は当初の４４００億ユーロにも届かないおそれが出ており、基金の拡充策は根本的な見直しを迫られることになります。ＥＵは、危機へ対応するための緊急措置として設けられた「安定化基金」とは別に、各国が資金を拠出して作る常設の枠組みとして、「ヨーロッパ安定化機構」を当初の予定を１年前倒ししてことし７月から導入する方針を示しています。さらに、現在最大で５０００億ユーロとするこの「機構」の資金の枠を拡大することも検討していますが、「機構」の導入には、各国の批准が必要で、運用が始まるまでにかなりの時間がかかることが予想されています。ヨーロッパでは、ことし３月にかけて、信用不安の発端となったギリシャやユーロ圏で経済規模が３番目に大きいイタリアなどで、相次いで国債の償還の期限が来ることになっており、待ったなしの対応を迫られています。