政府は、合意が困難になっているＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉に代わって、ことし、オーストラリアやＥＵ＝ヨーロッパ連合など、特定の国や地域との間での経済連携に向けた取り組みを加速することにしています。

日本政府は、貿易の自由化を世界的に拡大することが国益につながるとして、ＷＴＯの貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」の合意を目指してきましたが、各国の利害の対立から、去年１２月の閣僚会議で、当面合意を断念することが確認されました。このため、政府は、ことし、今後の貿易自由化について、特定の国や地域とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた取り組みに重点を移すことにしています。このうち、２００７年からＥＰＡ交渉を進めているオーストラリアについては、鉄鉱石や石炭などの安定調達につながるとして、来月以降交渉を本格化させる方針です。また、ＥＵとの間では、この春、東京で予定されている定期首脳協議の場でＥＰＡの政府間交渉に入ることで合意を目指すほか、中国、韓国との３か国でのＦＴＡ＝自由貿易協定についても、年内の交渉開始に向けて両国に働きかけていくことにしています。ただ、いずれの交渉でも、日本は農産物などの輸入自由化や規制緩和を求められることが予想され、交渉の進展に向けては、国内調整も大きな課題となります。